2017年9月26日、澎湃新聞などによると、タイ英字紙ネーションは先日タイを訪れた世耕弘成経済産業相をはじめとする日本からの代表団について、「日本は投資国としての地位を中国に奪われることを懸念している」と指摘する記事を掲載した。

世耕経産相は企業関係者約600人を率いてタイを訪れ、その規模の大きさは現地で注目を浴びた。記事によると、代表団に同行した日本の記者がたびたび口にしたのが「中国は日本を上回る投資をタイで行うのか」という問題で、同紙は「投資国としての立場に対する日本の懸念が示された」と指摘。また、中国が掲げる巨大経済圏構想「一帯一路」の進展に伴い、中国と東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国とのつながりがより緊密になっているとし、中国がタイやインドネシアなどで高速鉄道プロジェクトを獲得したことや中国のネット通販大手、アリババがタイへの投資に積極姿勢を見せていることなどを伝えた。

記事によると、日本はタイが受け入れている直接投資が2016年末時点で最大の比率（36．2％）を占めているが、タイのある関係者は「日本の投資者は依然トップの地位にあるが、中国からの投資は今まさに増加している」とコメントしたという。（翻訳・編集/野谷）