2017年9月27日、中国メディア・騰訊証券は、日本で2020年の東京五輪前に仮想通貨「Jコイン」創設の動きがあると伝えた。

英紙フィナンシャル・タイムズによると、この仮想通貨はみずほフィナンシャルグループ、ゆうちょ銀行などが率いる銀行財団が計画を進めているもので、すでに日銀や金融監督当局の支持を得ているという。

また、一般市民がスマートフォンを通じて決済や振替を行うことを想定しており、2次元バーコードをスキャンすることで1：1のレートで日本円に交換できると説明。このシステムが導入されれば実際の貨幣による決済などで生じる手間やコストを減らすことができ、日本の国民総生産（GDP）を100億円増加させるとの予測も出ているとした。

みずほフィナンシャルグループの佐藤康博社長は「この仮想通貨はクレジットカードやデビットカードよりもはるかに優れていると思う。これらのカードを使う際、商業者が一定の費用を支払う必要があるからだ」とコメントしているという。

騰訊証券は、「20年の東京五輪を控え、多くの観光客が日本にやってくることが見込まれる。日本政府はこの機会に世界に対して金融技術の実力を示そうとしている」と解説するとともに、背景の一つとして中国のアリババグループによるモバイル決済サービス「支付宝（アリペイ）」が日本に上陸したことに対する危機感もあると伝えた。（翻訳・編集/川尻）