2017年9月26日、騰訊網は日本で中国発のシェア自転車が急速に浸透しない理由について論じる記事を掲載した。

今年6月、中国大手シェア自転車企業の1つであるモバイクが福岡に上陸し、年内に日本の主要10都市でサービスを始めると発表した。また、もう1つの大手であるofoも8月9日にソフトバンクと提携を結び、日本市場への進出を発表した。

しかし、記事は「秋に入っても東京や福岡では中国のシェア自転車が見られない。北海道の不便な場所にあるモバイクのスポットに30台余りの自転車が見られる程度だ。日本ではどうして中国式シェア自転車の発展が難しいのか」と疑問を提起。「根本的な理由」として、「風土に合わないから」としている。

まず、日本では何かを始める前に必ず法律に反していないかを調べ、それから地方自治体や警察に問い合わせる必要があるとし、「シェア自転車では、歩道を含む公共の道路を占有してはならないというルールが大きなネックになる。シェア自転車をどこに停めるかがが、中国企業にとって永遠に解決が難しい問題になっている」と論じた。

記事によると、モバイクやofoは日本の大手コンビニ各社と提携して、コンビニ店舗を自転車スポットにする計画も立てたという。記事は「しかし、都会のコンビニは基本的にビル内に入っていて駐輪スペースがない。郊外のコンビニでしかそのようなスペースは確保できないのだ」と指摘。となれば東京などの大都会ではシェア自転車企業自らが土地を借りてスペースを確保する必要があるが、その賃料で利益が全て吹っ飛んでしまうとしている。

また、道路管理や土地確保といった点が大きなネックになっているほかに、日本社会の実際の状況も中国式シェア自転車に向いていないとのこと。記事は、日本の都市部の家庭ではたいてい自転車を所有していること、通勤中の事故も労災と見なされるため、企業がリスクの高い自転車通勤に賛同しない傾向にあることなどを挙げている。（翻訳・編集/川尻）