中国メディアの毎日経済新聞は11日、遼寧省政府が高齢者の起業を奨励していると伝えた。

遼寧省政府は最近発表した「遼寧省人口発展計画（2016～2030年）の通知」に高齢者の人的資源の開発を明記し、高齢者の起業や、専門技術分野の人材の労働期間延長を支持しているという。

毎日経済新聞は、「高齢者による起業は珍しくなく、先進国では高齢者の起業も普遍的な現象だ。日本では2015年に起業した人のうち、約3分の1が60歳以上の高齢者だった。30年前はこの数字が8％に過ぎなかった」などと紹介した。

同記事に対し、中国のネットユーザーから「1つ問題がある。中国は先進国なのか？」「なぜほかの問題では先進国と比べないのだ？」「でもわれわれは発展途上国」「また国際基準に合わせるのですか？　やめてください」など、否定的なコメントが多く寄せられた。

中には「これはとてもいい考えだ。退職が近い党幹部たちは、退職金を受け取らずに起業してくれ」と書き込んだユーザーもいたが、「中国の伝統的な概念は、老人は安逸に晩年を過ごすのが正統だ。今になって高齢者の起業を宣伝するなんて、何がしたいんだ？」「年金がなくなったんだな」「そして次は、仕事をしない人には年金を渡さないになるだろう」などの意見もあり、多くのネットユーザーが疑心暗鬼になっている様子がうかがえる。（翻訳・編集/山中）