2008年5月18日、国務院地震対策災害救済指揮部は旗下に9つの対策グループを設置することを決定した。関連部局の連絡の場として活用され、部局を越えた統一的な対応をスムーズに行うことが目的となる。新華社が伝えた。

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グループの内訳は以下のとおり。

（1）緊急修理救済グループ。被災地の廃虚の整理、負傷者など市民の救助、救援スタッフ及び空中投下物資の手配を担当。軍総参謀部が指揮をとる。

（2）市民生活グループ。被災者の救済作業、資金の手配を担当し、生活の保障に責任を持つ。国内外からの援助金の管理も同グループが行う。民政部が指揮をとる。

（3）地震観測グループ。地震局が指揮を取り、地震の観測及び大規模な余震の警報発令などを担当する。

（4）衛生防疫グループ。医療チームの組織、医薬品の手配、感染病流行抑制の責務を負う。衛生部が指揮をとる。

（5）広報グループ。被災地の状況についての情報を公表。迅速かつ正確な情報提供により国内外の世論を正しくリードする。中国共産党中央宣伝部が指揮をとる。

（6）生産回復グループ。鉱工業、農業の生産を回復させ、被災民の自活の道を早急に回復することを目的とする。工業情報化部が指揮をとる。

（7）インフラ確保再建グループ。交通、通信、電気、水道、ガスなどのインフラの確保と修復を担当、また本格的な再建の計画立案も担当する。発展改革委員会が指揮をとる。

（8）水利グループ。ダム及び河川の安全と飲料水の確保を担当する。水利部が指揮をとる。

（9）社会治安グループ。被災地の治安対策を担当する。公安部が指揮をとる。（翻訳・編集/KT）