2017年9月30日、捜狐は、中国政府が仮想通貨の取引を停止したことで「日本はビットコインの強国になれるか」とする記事を掲載した。

中国の大手仮想通貨取引所「BTCチャイナ」は同日、ビットコインなどの取引を停止した。他の中国大手取引所も10月までに取引をやめる見通しだ。中国当局が仮想通貨による資金洗浄を警戒しているためだ。中国は17年までの2年間、世界のビットコインの90％の取引が行われる「仮想通貨の最大市場」だった。突然の取引中止で、投資家は次々と仮想通貨市場から資金を引き上げている。

一方、日本は中国と仮想通貨に対して異なる政策を取っている。日本の仮想通貨取引所11社がこのほど、金融庁から運営許可を取得した。独自の仮想通貨「Jコイン（仮称）」の運用に向け、金融大手や地銀などが連携している。

これまで仮想通貨ビットコインのマイニング（採掘）事業の7割は中国にあるとされてきたが、今後は日本が事業開拓に乗り気だ。ネット証券を中心にマイニング事業展開を表明する企業が相次いでいる。日本での取引が拡大すれば、世界市場での発言権も強化されるだろう。（翻訳・編集/大宮）