2018年2月19日、中国メディアの新華社が、中国の貧困層が5年間で6853万人減少したと伝えた。

新華社の記者が国務院扶貧弁公室から得た情報によると、過去5年間で貧困層が合計6853万人減少し、貧困人口の3分の2が貧困から脱却したという。これは、貧困者が年間平均1300万人以上減少したことになり、貧困発生率は2012年の10．2％から17年は3．1％にまで減少したことになるという。記事は「中国の脱貧困戦略は決定的な進展を見た」と伝えている。

この「決定的な進展」について、国務院扶貧弁公室の劉永富（リウ・ヨンフー）主任は、「党中央の貧困脱却戦略は正確で、その基本政策に誤りは全くなく、『誰を助け、誰が助けるか、どのように助けるか、どのように退くか』などの一連の問題を解決した」と主張している。

ただ記事によると、今後3年間でさらに3000万人の貧困者が貧困から脱却する必要があり、今でも貧困村が約8万村、貧困県は600県以上あるという。貧困脱却の重点は深刻な貧困地区で、「三区三州」。三区とは、チベットや新疆ウイグル自治区南部の4区（カシュガル、ホータン、クズルス・キルギス自治州、アクス地区）および四川省、青海省、雲南省、甘粛省にある自治区。三州とは、甘粛省夏州、四川省涼山州、雲南省怒江州のこと。これらの地域では基本的条件が薄弱で貧困原因も複雑なため、貧困脱却の難易度が高いという。

データによると、現在貧困人口が300万人を超える省が5省あり、貧困発生率が18％を超える県は229県、20％を超える貧困村は2万9800村ある。18年には1000万人が貧困から脱却し、100県の貧困県が貧困脱却を宣言する見込みだという。劉主任は「これまでの状況からすれば、目標達成にそれほど大きな問題はない」と述べている。（翻訳・編集/山中）