2017年10月1日、韓国第2の都市、釜山（プサン）で新築のビルが傾いたことを受け調査した結果、周辺の建物6棟も傾いていたことが明らかになった。韓国・聯合ニュースが伝えた。

与党・共に民主党の崔仁昊（チェ・イノ）議員室は同日、傾きの出たビルについて国土交通部が調査した「釜山市多世帯住宅傾きに関する現場点検結果」を公開した。これに先立って国土交通部は、先月28日に同ビルと近隣の建物の安全性を点検するため、職員や専門家らをを現場に派遣し調査を行っていた。

調査の結果、ビルの最上階の傾きは、民間の研究所や専門家によると先月上旬に45センチだったものが同下旬には70センチ、そして今回は80センチと悪化したことが分かった。それだけでなく、先月22日に地元自治体が周辺の建物6棟を調査したところ、このうち3棟の建物が傾いていたことが発覚したが、今回の国土交通部の調査でさらに3棟の建物も傾いたことが明らかになった。

この一帯は洛東江（ナクトンガン）流域の干潟を埋め立てて造成されたことから、専門家らは「軟弱な地盤」を原因の一つに挙げている。また、中小規模のビル建築の規制の甘さをついて、安価な工法が用いられたり、管理がまともに行われないなど、制度的な問題も指摘されている。

今回の事態を受け、地元自治体は建物2棟に計測器を設置、傾いた建物周辺の工事現場9カ所に工事の中止命令を出している。また、崔議員は「軟弱な地盤など精密な現場調査が早急になされるべき」と指摘、国土交通部が提案した現地への専門家の派遣を地元自治体に受け入れるよう求めた。

この問題を受け、韓国のネットユーザーからは「地盤が弱いのは分かる。でも、隣の20階建てのマンションは数十年間何もないのに、それより低い新築のビルだけが傾くというのは手抜きに違いない」「川のすぐそばに建てられたマンション群は25年何ともない。地盤のせいにするのはどうなの？」など「手抜き工事」を指摘する声が目立ち、自治体に対し「関係者が捕まることを心配して地盤のせいにしている」「公務員の裏調査が必要」と非難する声が相次いでいる。

また、「調査だけで建物が崩れそう」「1〜2週間で傾きが目に見えるほど変わったということは、まずは周辺の人々の避難が先」と心配するコメントも寄せられるほか、皮肉を込めて「韓国版ピサの斜塔…」「釜山の斜塔はいつ崩れる？」と例えるユーザーもいた。（翻訳・編集/松村）