2017年9月29日、米華字メディア・美国僑報網によると、トランプ大統領就任後の米国では移民政策が一層厳しくなっており、虚偽申告が見つかって入国拒否される観光客が増えているという。

記事によると、米国に滞在して半年になる中国人女性の楊（ヤン）さんは9月24日、米国旅行にやってくる母親をロサンゼルス国際空港で出迎えようとしたところ、11時間経っても母親の姿が確認できなかった。焦っていると移民局から「お母さんは空港の税関で取り調べを受けています」との電話がかかってきた。そして48時間後、母親から「強制送還させられた」との連絡を受け取ったという。

母親は滞在期間を3カ月としておきながら、ホテルの宿泊予約を1日しか入れていなかったことに移民局が疑問を持ち、入国を認めなかった可能性があるという。

ロサンゼルス国際移民弁護士事務所のアレン弁護士は「仲介業者が米国内に親戚がいることを書類に記入していなかったが、母親は入国管理官から質問を受けた際に正直に娘が米国にいると話したことで疑われた。しかも、ホテルを1日しか予約していなかったことで不審さが増し、入国拒否された可能性が高い」と指摘した。

同弁護士は、「米国の入国管理官には必ず本当のことを話し、ウソをつかないこと。そうでないと問題が見つかって強制送還されるうえ、10年間入国できなくなる可能性もある。この母親の場合、最初から米国に親戚がいることを書類に記入していて、なおかつ母親自身の経済状況が十分に裕福であれば入国拒否されなかったかもしれない」と語っているという。（翻訳・編集/川尻）