2017年10月4日、韓国・ニューシスによると、韓国政府が主導する韓国最大のショッピングイベント「コリアセールフェスタ」が始まって6日が過ぎたが、イベントの熱気は全く感じられない。同イベントは韓国政府が米国最大のセールイベント「ブラックフライデー」をまねて国内最大のショッピング観光イベントとして企画したものだが、このままではイベント自体が終了してしまうのではないかと懸念する声も出ているという。

韓国の産業通商資源部によると、「コリアセールフェスタ」は先月28日から今月31日まで行われる。今年で2回目を迎えた同イベントには約35の企業が参加し、最大80％の割引商品と共にさまざまな娯楽を提供する。

しかし、そのような政府の宣伝内容とは異なり、実際の売り場に行ってみると、「セール」の看板が掲げられているだけで商品は普段とほぼ同じ価格で売られているという。「ブラックフライデー」のように売り場の前でオープンを待つ人の姿も見当たらない。ネット上には「最大80％割引するというはがきを見てデパートを訪れたが、割引商品は一つもなかった」との書き込みまで登場した。

昨年、朴槿恵（パク・クネ）政府は「内需を拡大するため米国のような大規模ショッピングイベントを開く」とし、40億ウォン（約3億9400万円）の予算を投じて同イベントを企画した。しかし、企業らの自発的な参加により大規模なセールイベントが定着した米国と異なり、韓国政府の「業績づくり」的なイベントに対する国民の反応は冷たい。韓国内の主要製造企業は政府主導イベントへの参加自体に気乗りしない様子で、消費者らの認知度も低いという。

韓国政府は今年、企業の参加を拡大するため産業通商資源部への支援を増やしたものの、大部分の製造企業は相変わらずイベントへの参加に難色を示している。専門家らは「自発的なショッピングイベントをまねすると言いながら政府が主導していること自体が矛盾している」と指摘した。

また、構造的に問題があると指摘する声も多い。商品をつくる製造企業ではなく百貨店や大型ショッピングモールなどの流通業界を中心にイベントが行われているため、割引率に限界があるのだという。

流通業界関係者は「製造企業の参加率が下がっている中で、米国のようにイベントが盛り上がるのか疑問」とし、「このままではいつか、イベント自体が音もなく消えてしまうだろう。自発的なイベントに変えられるかが鍵」と指摘した。

さらに、今年は高高度防衛ミサイル（THAAD）配備の影響で中国人観光客が減少していることや、過去最長の秋夕（チュソク、中秋節）連休で海外旅行客が増加していることなどもイベントに悪影響を及ぼしている。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「根本的な概念自体が違う。米国は1年を締めくくる感謝の気持ちで製造企業が自発的に在庫処分をするが、韓国は政府に無理やり背中を押された流通業界が仕方なくする。本当に朴槿恵らしい発想だ」「セール価格が通常の価格。セール前にこっそり割増価格のタグを付けておいたのだろう。韓国政府はいつもそう。国民は知っている」など同イベントを企画した韓国政府に対する批判的な声が相次いでいる。

その他「オンラインショップの方が安い」「買わない。どうせ質も悪いから」と指摘する声や、「コリア詐欺セールフェスタとするのが正しい」「米国のセールのように大胆に割引してくれたら、買うなと言われても買う」などと主張する声もみられた。（翻訳・編集/堂本）