2017年10月4日、中国メディアの毎日経済新聞は、中国で急速に普及が進むモバイル決済が日本市場を席巻しかねない状況に慌て危機感を抱く日本の銀行連合が、共通の仮想通貨である「Jコイン」の発行を検討し、中国に「反撃」しようとしていると伝えている。

記事は「中国が建国記念日にあたる国慶節の大型連休に入り、600万人もの中国人観光客が世界各国を訪れるとみられる中、多くの国が中国系モバイル決済に対応するようになっている」とし、「支付宝（アリペイ）や微信支付（ウィーチャットペイ）などスマートホンを利用するモバイル決済に対応しなければ商機を失いかねない状況が各地で生まれつつある」と指摘する。

その上で、日本での動きについて、「中国系モバイル決済に対応する店が増えているが、日本の金融業界ではそうした動向を警戒する動きも出ている」とし、9月中旬にみずほフィナンシャルグループやゆうちょ銀行など70行が参加する日本の銀行連合が新たな仮想通貨「Jコイン」構想を打ち出したと紹介した。

記事は「日本では現在、取引の70％が現金取引で、先進諸国の水準（約30％）を大きく上回っている」とし、「Jコインの計画は、現金取引が主流のままの現状を打開することに加えて、中国系モバイル決済の普及に対抗する狙いもあるとみられる」「中国系モバイル決済が普及すれば、貴重な消費データもすべて中国企業が入手することになり、金融業界の間で危機感が高まっている」などと伝えている。（翻訳・編集/岡田）