国慶節（建国記念日）連休を利用した中国人観光客の訪日旅行をめぐり、中国・央広網は「中国人観光客の利便性アップに向け、日本の小売業者はモバイル決済を全面的にスタート」との記事を3日付で掲載した。

今月1日に始まった国慶節連休では約600万人が海外を訪れると予測されており、中でも日本はタイに次ぐ2番人気の旅行先と報じられている。記事は日本のある家電量販店に国慶節連休に合わせた中国語の買い物案内が登場したことを紹介。その上で「日本の店は支払い面でも少なくない工夫をしている。中国人観光客は国内で買い物しているような気分になるかもしれない」とモバイル決済の導入が進んでいることを指摘する。

記事によると、過去に日本に行ったことのある北京の男性は「1、2年前に東京や沖縄に行った時の買い物ではカードや現金を使った。今では大きな店やレストラン、それにコンビニでも支付宝（アリペイ）や微信（ウィーチャット）が使える」と語ったそうだ。

記事は毎月6万人を超える中国人観光客が訪れるアウトレットモールの関係者が「モバイル決済が中国人消費者の支払いに占める割合は大きい」と指摘したことや、支付宝を使えば各地のさまざまな場所で割引価格となることなどを紹介。「増え続ける中国人観光客を前に、日本の多くの小売業者が中国企業と協力し、モバイル決済のデータ分析を通して中国人観光客により良いサービスを提供したいと考えている」とも報じた。（提供/Bridge・編集/Asada）