2017年10月8日、RFI中国語版サイトは記事「禁止にもかかわらず、中国ビットコイン取り引きは地下で継続」を掲載した。

中国当局は9月初め、仮想通貨発行による資金調達であるイニシャル・コイン・オファリング（ICO）の禁止を発表した。また、ビットコインなど仮想通貨と人民元の兌換（だかん）業務も禁止している。中国の大手仮想通貨取引所は規制に従い関連業務を中止したが、現在も監視の目を逃れての取り引きが継続しているという。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは、北京のゴルフクラブで、ある企業経営者が直接ICO投資を勧誘していたことを報じている。取引所を通さず、直接顔を合わせての勧誘だけに、当局の監視も困難だ。

中国の仮想通貨取り引き所「Bitkan」の劉洋（リウ・ヤン）CEOは9月、香港で行われた会議において、「たとえ取引所が閉鎖されたとしても、（仮想通貨やICOなどの）投資商品に対する需要を根絶やしにすることはできない。オフラインでの仮想通貨取り引きは中国政府も監視不可能だ」と発言している。（翻訳・編集/増田聡太郎）