2017年10月9日、シンガポール華字紙・聯合早報は、衆院選の公示前に行われた各政党の党首討論で、主に憲法改正に関する論戦が繰り広げられたと伝えた。

10日の衆院選公示を控えた8日に日本記者クラブ主催の党首討論会が開催され、自民党、公明党、希望の党、立憲民主党、日本共産党、社民党、日本維新の会、こころの党の8党首が出席した。

論戦では保守派の自民党、希望の党、維新の党、こころの党が改憲の必要性を訴え、安倍晋三首相は「朝鮮半島情勢の下、安保法制は自衛隊と米国の協力をより緊密化させた。平和憲法に自衛隊についての明記を行えば、自衛隊が将来米軍の活動に参加する際、不必要な制限が生じるのを防げる」「追加する内容は政党間で協議していく。そして日本の国防は文官の統治を受けることを明記する」と語ったという。

また、記事は希望の党の小池百合子都知事が「時に応じて改憲するのは当然」と応じたことに触れ、「小池都知事は稲田朋美防衛相の問題に関連して『透明性には留意すべき』と安倍首相に提起こそしたものの、総じて両者は改憲という点において対峙することなく、夫婦のような仲睦まじさまで垣間見えた」と評している。

そして、両党首の主張に対して立憲民主党、日本共産党、社民党が反旗を翻し、志位和夫共産党委員長が「自衛隊の条文を憲法に盛り込むことは、事実上平和憲法の精神を封殺し、自衛隊を無制限に海外で武力行使できるようにするもの」と論じたことを伝えた。（翻訳・編集/川尻）