2017年10月10日、中国メディアの環球網によると、米ブルームバーグは9日、過去30年にわたり廃プラスチックや古紙など再利用できる資源ごみの輸入によって製造業の急成長を支えてきた中国が、今年末までに資源ごみの海外からの輸入を禁止すると世界貿易機関（WTO）に通知する中、日本はそうした海外ごみに目をつけていると伝えた。

記事によると、中国最大の電子廃棄物処理区域では毎年、古い電子機器から20トンの金が生産されるという。これは2016年の米国の金生産量の10％に相当する。電子廃棄物に伴う汚染は世界的に深刻な問題になっている。中国で捨てられる廃棄物の量が増え海外から輸入する必要性も減っている。中国当局は、関連製品の障壁を着実に高めた後で、輸入禁止を最終的に決定したという。

その上で記事は、「中国政府は輸入ごみと環境問題との関連性を理由に輸入を禁止したが、この決定は、中国企業の原材料の安価な供給源を断ってしまう可能性がある」とし、「最大のライバルである日本が、この機会を奪うかもしれない」と指摘。日本は他の多くの国と同様に数十年にわたって中国を資源ごみの受け入れ先として信頼してきたが、日本の大手企業の中には、政府の長期的な研究開発支援を受け、中国で長く使われてきた低コスト・低汚染のリサイクルシステムに取って代わるような技術を国内外で展開する動きがあると伝えている。（翻訳・編集/柳川）