2008年5月20日、陳水扁（チェン・シュイピェン）氏が台湾総統を退任したことを受け、同日の台湾「聯合報」は陳氏及び民進党に関するアンケート調査の結果を掲載。70％の台湾住民が8年間続いた民進党政権に対して不満を示し、66％が陳氏の政策に不満であることが分かった。同日付で新華網が伝えた。

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「聯合報」によると、「8年間で生活の中に変化は見られたか」という質問に対し、49％の台湾住民が「8年前より悪くなった」と回答。「8年前より良くなった」との回答はわずかに7％にすぎず、40％は「変化なし」と答えた。さらに、「陳氏による政策は台湾に発展をもたらしたか」という問いに対して、68％が「退化した」と回答。12％が「変化なし」と答えた。また、陳氏の汚職問題については、66％が「陳氏退任後もさらに追及を続けるべきだ」と答えた。

今回の調査は、19日夜、成人を対象にした無作為抽出方式で実施。有効回答数は914。330人が回答拒否した。（翻訳・編集/小坂）