2017年10月10日、華字メディア・日本新華僑報網は、日本でレンタカーを利用する外国人観光客が定額で高速道路乗り放題になる制度が始まることに対し、日本のネットでは反発の声が出ていることを伝えた。

国土交通省と高速道路会社各社は9月26日、外国人を対象に2万円で7日間、3万4000円で14日間、全国エリアの高速道路が乗り放題になる「Japan Expressway Pass」を10月13日より発売することを発表した。指定されたレンタカー会社で車を借りた外国人が対象となる。

記事は「この情報が発表されると、日本のネット上では大きな波風が起こった」とし、日本のネットユーザーから「日本人に対する不公平な政策」「優待範囲を観光地などに縮小すべき」「それなら高速道路の料金を値下げせよ」「どうして税金を国民に還元しない」「レンタカーで旅行する外国人は金持ちなんだからこの措置は愚か」といった批判的なコメントが寄せられたと紹介した。

しかし、国土交通省は、日本でレンタカー旅行をする外国人観光客の数は5年間で5倍近くに増えており、外国人観光客が支払う定額の利用料は、新たな財務収入になると説明している。記事は「日本のネット上では外国人による交通事故を懸念する声があるが、日本交通事故総合分析センターのデータでは、昨年度に全国で発生したレンタカーによる死傷事故のうち、外国人による事故の割合はわずか1．3％だ」と主張した。

また、同省がこの秋より外国人のレンタカー運転が多いエリアのデータ収集を始め、急ブレーキが多い場所に標識を増やすなどの対策を行う予定であることや、2020年の東京五輪までに交通標識を整備し、外国人により気軽に積極的に高速道路を使用してもらえるよう努める方針であることを伝えている。

レンタカー会社も標識や給油方法、車両保険などを外国語に翻訳したパンフレットを外国人観光客に配布したり、英語、中国語、韓国語、タイ語などに対応した24時間電話通訳サービスを導入したりといった取り組みを進めていることを併せて紹介した。（翻訳・編集/川尻）