2017年10月11日、環球時報は、フェイクニュースが米国だけのものではなく、中国のネット上でも氾濫しているとする米メディアの報道を伝えた。

米ブルームバーグは10日、「中国にもフェイクニュースの問題はある。近ごろ、米国の多くのテクノロジー企業幹部が『ネット上に蔓延するフェイクニュースや潜在的な危険をはらむ情報に対し、簡単で速効性のある解決方法がある』という考え方を打ち消すのに必死になっている。フェイクニュースは世論や選挙に広範かつ有害な影響を生むのだ」と伝えている。

百度の張亜勤（ジャン・ヤーチン）社長は「中国も似たような試練に直面している。毎年フェイクニュースの可能性があるとして、約30億件の申し立てがある。われわれは、技術とコンテンツの承認を組み合わせることで、フェイクニュースを最低レベルにまで減らそうとしている」と語っている。

記事は、「騰訊から新浪まで、中国の各ソーシャルメディアは大量の技術や人力を利用してネット上の不健全な情報、デマなどを排除している。しかし、たとえ資金が最も潤沢なインターネット企業でも目標の完全な実現は難しい。今年9月、騰訊、微博、百度は法律に触れる内容があったとして中国のインターネット情報弁公室から罰金処分を受けている。その数日後、微博はユーザーの中から『監督員』を招へいし始めた」と解説している。（翻訳・編集/川尻）