2008年5月20日、新快報によれば、近年来、中部地区の多くの省が中央政府に対して原子力発電所の建設を申請している。とりわけ四川省は原発建設に積極的な省だったが、中国電力企業連合会のある専門家は、「今回の地震により原子力発電所の建設候補地の選定に対して中国政府がより慎重になる」と指摘した。財政経済報が報じた。

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専門家によれば、四川省ではエネルギー資源構造が立ち遅れており、水力発電の占める割合が最も高いものになっている。2007年、四川省の水力発電量は1880万キロワットで省全体の62％。現在以上の発電量は火力発電か原子力発電に頼るほかないものの、石炭資源が不足しているため、原子力発電を推進するほかに手だてはない。

しかし、今回の四川大地震によって、中国政府は原子力発電所の用地選定に、これまで以上に慎重にならざるを得ない状況になってしまった。この背景には、2007年7月16日、日本でも中越地震によって、世界最大規模の原子力発電所である柏崎刈羽原発が、火事により低レベルながら放射性物質漏れを起こし、大きな問題になったということがあるという。

国家発展改革委員会エネルギー資源研究所のある専門家によれば、海洋資源を持たない四川省、湖南省、湖北省、江西省、重慶市、広西チワン族自治区などが同委員会に原子力発電所建設を求めているという。「南充日報」紙の報道によれば、2008年の四川省第11回人民代表大会第一次会議で、蓬安県三堰の原子力発電所建設用地が国家電規総院の批准を受けたと、蓬安県の副県長が明らかにしたばかりだった。（翻訳・編集/岡田）