日本3位の鉄鋼メーカーの神戸製鋼所はこのほど、銅製品やアルミ製品の検査データを改ざんし、合格品として顧客に供給していたことを認めた。トヨタ自動車や三菱重工など約200社が影響を受けるとみられる。データ改ざんには管理職も含め、少なくとも数十人が関わっており、組織的かつ長期的に行われていたことがわかる。日本の世論はこのニュースに騒然とし、ここ数年間に日本の有名企業のスキャンダルが相次いだため、「メード・イン・ジャパン」への信頼が失われつつあるとの見方が出ている。

▽影響は極めて大きく、大規模なリコールの可能性もあり

川上の工業原材料サプライヤーである神戸製鋼所のデータ改ざんは、産業チェーン全体に極めて大きな影響を与える。日本紙「日本経済新聞」の報道によると、神戸製鋼所のデータ改ざんスキャンダルの影響は航空機や自動車の製造など多くの産業に及ぶ可能性があるという。

トヨタによると、同社は神戸製鋼所が製造した問題の製品を、日本国内の工場で組み立てる一部車種のエンジンカバーとバックドアに使用している。目下、問題製品を使用した車両と予想される影響の確認作業を進めており、この結果に基づいて今後の対策を決定するという。

三菱重工は、同社が開発中の日本初の国産ジェット旅客機「MRJ」に問題の製品を使用しているという。MRJの胴体と翼の接合部分および窓枠に神戸製鋼所の製品が使用されている。航空会社の業績は燃料価格の変動の影響を大きく受けるため、燃費のよい航空機があれば、業績の好不調に直接影響する。神戸製鋼所のアルミ部品と東レの炭素繊維を使用し、機体部品の重量を軽減できたことは、これまでは日本の原材料メーカーのもつ優位性だった。

JR東海が運行する新幹線の一部にも、神戸製鋼所の問題の製品が使用されている。共同通信社によると、データ改ざん問題の影響は自動車メーカーから新幹線、宇宙航空などの分野へと広がりをみせる。自動車の安全性に関わる重要部品に強度不足などの問題があることが確認されれば、データ改ざんスキャンダルはさらに拡大して大規模なリコールに発展する可能性があるという。

▽スキャンダル続出、日本製造業の「高い品質」をゆさぶる

神戸製鋼所の梅原尚人副社長は、「一部顧客がデータ改ざんを受けて問題ある車両のリコールを行う可能性はゼロではない。現在、関連会社と協議中」と述べ、データ改ざんに至った原因の一つとして「納期を守らないといけないというプレッシャー」を挙げた。決算で赤字が続いていたことによる経営陣から生産現場へのプレッシャーについては否定した。

実は、神戸製鋼所は2016年にもデータ改ざん問題を起こしている。ステンレス鋼線を製造するグループ会社が9年にわたって強度の試験値を改ざんし、日本工業規格（JIS）を満たさない製品を合格品として販売して、給湯器を含む家電や自動車などの製品が影響を被った。

「日本経済新聞」の分析では、神戸製鋼所のグループ企業4社は長期にわたり同じ手口でデータを偽装しており、ここから社員の多くが不正な行為であると知っていたことがうかがえる。企業間の取引は本来、「欺かない」原則を堅持しなければならないもので、神戸製鋼所が「JISを満たすよう努力した」と言う時、顧客との契約の意識は薄く、偽装の手口で顧客をつなぎとめようとしていたとさえいえる。神戸製鋼所は日本の製造業全体の信頼性にマイナスの影響を与えたのだ。

報道によると、かつて「高品質」を売りにしていた日本製造業に動揺が走っているという。

ここ数年、日本の有名企業のスキャンダルが相次いでいる。東芝の歴代3社長による不正会計問題、三菱自動車とスズキの燃費試験データの不正操作問題などでは、日本の大企業のガバナンスに対する批判の声が上がった。日本現代文化研究所の呉保寧首席研究員は、「これは一つには川下の企業の川上の企業に対するコスト削減要求がますます厳しくなっていること、もう一つは企業内部で利益や売上を追求するあまり社会的責任が軽視されるようになり、両者のバランスを取るには利益を調整しなければならないことが原因だ。また国の監督管理、企業内部の監督、顧客サイドの監督が相互に作用しあうようにすることも、検討すべき課題だ」との見方を示す。（提供/人民網日本語版・編集KS）