2008年5月21日、四川大地震で深刻な被害を受けた重慶市では、新たに住宅を購入する人が増えている。成約面積は、前期比120％増の58万平方メートルにも上った。広州「金羊網」が伝えた。

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中国の証券会社、招商証券の最新不動産レポートによると、重慶市では震災で多くの家屋が倒壊したせいで、新たに住宅を購入する人が増えている。また、この震災で人々の耐震強度に対する関心が高まり、全国各地で厳しい検査が始まると予測。不合格を出した不動産企業に対する激しいバッシングが起こる可能性も指摘した。

このほか、被災者の仮設住宅問題について、住宅と都市建設部（省）が18日、緊急会議を開催。全国20の省（市）で4か月以内に計300万人分、およそ100万軒の仮設住宅を建設することを決定した。（翻訳・編集/NN）