中国国家情報センターは12日、「『一帯一路』（the Belt and Road）ビッグデータ報告（2017）」を発表した。この報告は国家情報センターが2016年に続き、ビッグデータ技術を再び用いて「一帯一路」建設の進展と成果を全面的に評価した年次報告。

この報告は国別協力度指数や各省市の協力参加指数を明らかにしているほか、「一帯一路」の国別貿易協力や省市の国際貿易競争力、企業の影響力など五つの新たな指数を初めて明らかにしている。また、同報告はどの国のネットユーザーが「一帯一路」に最も注目しているのか、「一帯一路」に関する人気検索ワードが何かといった面白い問題にも触れている。

同報告は通常あまり得ることができない情報も明らかにしている。例えば、「一帯一路」において最も注目を集めたホットワードは自由貿易区、国際貿易、コンピューター、金融であり、こうした分野の人材は沿線国が最も欲する人材となっている。この他にも、「一帯一路」建設においては外国語に長けた人材へのニーズが切迫しており、なかでもトルコ語やベンガル語、ペルシア語などの人材が非常に不足しているのが現状だ。さらに、国家発展改革委員会国土開発と地区経済研究所の史育龍所長も意外に感じさせたのは、「『一帯一路』に関心を寄せるネットユーザーは欧米、日韓及び南アジアの国民だったことで、これは私の予測とはやや違っていたが、こういうデータ結果が得られた」という点だ。

この報告は8つの指数を用いて「一帯一路」建設の進展を評価している。国別協力度指数ランキングでロシアは連続して一位となり、中国がロシアとの協力関係が最も緊密であることが分かった。省市参加度指数ランキングでは広東が最高ポイントを獲得し、意欲がもっと高い都市であることが明らかになった。また、中国西部の広西と新疆は今年初めてトップ10入りし、著しい進歩をみせている。

今年、企業の影響力指数が昨年に比べて顕著な向上をみせたことは、中国企業の「一帯一路」建設への参加意欲の高まりを示している。現在、IT製品を中心とする一部の中国ブランドはすでに沿線国で高い人気を誇っている。しかし中国科学院の研究員は企業の潜在力をさらに発掘する必要があるとしている。同研究員は、「なぜなら『一帯一路』建設がスムーズに進展するために、企業の力を必要としているからだ。ビッグデータはどのような方法で企業が海外へ進出するために役立てるのかという点を考えなければならない」とした。

また、シンクタンクの影響力指数も大きく変化した。研究内容がより深くになり、研究成果がより多様化したほか、「一帯一路」の研究をめぐるシンクタンクも増えてきている。現在、全国で「一帯一路」関連の発表をしばしばおこなうシンクタンクはすでに800団体を超えているとしている。

また業界関係者は今年の「一帯一路」ビッグデータ報告の新たな進展はより指数化がすすみ、実用的になったことだとしている。従来の三つの指数に加え、企業、メディア及びシンクタンクの影響力、各国の協力事情についても評価した。そのため、「一帯一路」の進展と影響力を全面的に明らかにしたこの報告は、政府の政策決定や企業の海外進出、国民の「一帯一路」に対する理解にとって、非常に良い参考となるだろう。（提供/人民網日本語版・編集HQ）