2017年10月16日、中国メディアの人民網が、日本の製造業はもはや堕落してしまったとする記事を掲載した。

記事は、神戸製鋼によるデータ改ざん問題が200社以上の企業に影響を与えていることで、「神戸製鋼ショックはメイドインジャパンを揺らす」と日本メディアが形容していると紹介。これより前にもタカタのエアバック問題や、東芝、三菱自動車などの大企業にもデータ改ざんや粉飾決済などの問題が出ていたと指摘した。

さらに、品質や安全で得てきた日本製に対する信頼がなぜここまで堕落してしまったのか、その理由について記事は分析。日本の製造業が「悪く」なったのは、冷戦終結後の内外の環境の変化と直接関係があるという。

冷戦終結により、経済のグローバル化が進み、欧米は日本を締め出す方向へ動いたと記事は主張。北米自由貿易協定やユーロ経済圏により、世界経済の主導権を欧米が握り、日本を排斥したため、日本企業は高い関税などに直面しなければならず、コストの上昇が競争力の低下を招いたと論じた。

また、新興国の急速な経済発展で新たな製造業体系が構築され、日本はいわば欧米と新興国に挟まれる「サンドウィッチ」状態となったことも関係しているとした。

日本国内では、かつてベビーブームが多くの労働者を生み出したものの、現在では少子化に伴い労働力も減少。技術革新も鈍化し、財政も厳しく、日本企業の生産率は低下する一方で、日本経済の潜在的な成長率はほぼゼロだと主張した。

記事は、日本の製造業の堕落は、経済のグローバル化における日本経済の環境が変化したことを意味しており、それは「氷山の一角」に過ぎないと主張。この先、日本企業はいかにして方向転換し、レベルアップするかは、日本が復興するかそれとも沈没するかと密接な関係があると結んだ。（翻訳・編集/山中）