2017年10月17日、日本で人工多能性幹細胞（iPS細胞）技術の獲得に向けた研究が加速する一方、韓国では規制などが足かせとなって研究が進まず、両国の差が鮮明になっている。韓国経済が伝えた。

京都に本社を置くバイオベンチャー企業のメガカリオンは最近、献血によってのみ得られていた血小板を次世代の幹細胞で大量生産する技術を開発した。同社代表は「血液の分野では血液型の発見以降、約100年ぶりの革新だ」と強調した。

このように日本は最近、次世代の幹細胞とされるiPS細胞を活用した再生医療分野で続々と成果を上げている。パーキンソン病、血小板減少症、心臓病などの難病の治療薬の開発も進んでいる。iPS細胞で死んだ細胞を再生し、疾患を治療するという原理だ。iPS細胞の作り方を発明した京都大学の山中伸弥教授が2012年にノーベル賞を受賞した後、日本政府が集中的に支援してきた結果とみられている。

日本は2014年、世界で初めて黄斑変性症の患者にiPS細胞で作った幹細胞を移植することに成功した。また、今年初めには他人の細胞で作ったiPS細胞を使った臨床試験を行った。これについては「幹細胞治療の時間と費用を画期的に減らすだろう」と期待する声が出ている。

これに対し、韓国の次世代幹細胞研究は行き詰っている。軟骨再生など第1世代幹細胞に分類される成体幹細胞研究にとどまっている状態だという。黄禹錫（ファン・ウソク）教授によるES細胞（胚性幹細胞）論文の不正が発覚して以降、生命倫理法などが強化され、次世代幹細胞分野への政府支援も減少したためだ。日本のiPS細胞関連特許の登録件数は37件だが、韓国は6件に過ぎない。

チャ病院幹細胞研究所のソン・ジファン教授は「韓国も日本のように、基礎研究の活性化に向けた環境作りをするべき」と主張した。

これについて、韓国のネットユーザーからは「政府は何をしている？」「韓国も研究のスピードを上げるべきではないのか」「1日も早く規制を取っ払わなければならない。韓国の技術は世界最高レベルなのだから、難病治療のために急いで」など規制緩和を求める声が寄せられている。

一方で「日韓の差は経済力の差だろう」「研究者側にも問題があるのでは？韓国には日本のように純粋に研究を楽しむ研究者が少ない」などの声も。

そのほか、「黄禹錫博士が論文を盗用したとしよう。でもその技術は保有していたんでしょ？ただ埋没させるのではなく、その技術を利用してより発展させる努力をしていたら、きっといまごろ世界トップになっていた」「日米の動きをしっかり把握して。日米も幹細胞で詐欺を働いたけど、韓国のように厳しい規制を作ることなく、科学は科学として幹細胞を研究できる環境を作った」などと指摘する声も見られた。（翻訳・編集/堂本）