2017年10月17日、韓国・ニュース1によると、韓国の前朴槿恵（パク・クネ）政権が政府を挙げて取り組んだ若者の海外就職支援事業「K−Move」を介し海外に渡った若者の半数以上が現在は職を離れており、うち173人は所在すら把握できていないことが分かった。

与党・共に民主党のイ・フン議員がこのほど大韓貿易投資振興公社（KOTRA）から提出を受けた資料によると、K−Moveを通じ海外で就職した1222人のうち在職中の青年は588人（2016年8月時点）で、全体の48％にすぎなかった。

残る634人（52％）はすべてKOTRAを通じて得た海外の職を辞めており、内訳は離職者73人（6．3％）、退社者（韓国への帰国を確認済み）388人（31．7％）、行方不明（連絡が取れない）173人（14．2％）となっている。「行方不明」の人については、まだ現地にいるのか、現地で仕事を辞め不法滞在の状態にあるのか確認が取れていないという。

イ議員は「このような状況にあっても、KOTRAは国政監査資料を通じてK−Move事業が今年8月時点で前年比41．4％増の355人の海外就職を支援したとして実績だけを宣伝することに熱を上げている」と指摘、「早いうちに彼らの所在を把握し、現地の緊急連絡網を構築するなど、関連制度の改善を早急に行わねばならない」と述べた。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは「敵より恐ろしいのは愚かな指揮官」「若者を海外に送り出さなくても、国内で十分活躍できたと思う」「若者を海外に送り出す方針自体が間違っている」「国民の税金を使って国家的に不法滞在者を養成しているのか？」など、前政権の政策に批判の声が多く寄せられた。

また、「海外に送り出すだけで後のフォローは全くなし？」「KOTRAの職員は高給をもらって、仕事はいいかげん」など、KOTRAに対する否定的な意見も。

さらに「むちゃくちゃ恐ろしい」「もしかして、人身売買されたのでは？」「現代版の奴隷輸出じゃないか」と事業の実態について懸念の声も上がった。（翻訳・編集/三田）