2008年5月21日、中国国務院新聞弁公室は四川大地震に関する9回目の記者発表会を開催し、国有資産監督管理委員会の李栄融(リー・ロンロン)主任が、「中央企業(同委員会が資産を保有する国営企業)」による被災地再建の取り組みについて語った。京華時報の報道。

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李主任は、今後中央企業が被災地再建のために請け負う建設プロジェクトのクオリティに太鼓判を押し、「もしも中央企業の請け負った建築物に欠陥が見つかった場合は厳重に処罰する」としている。

それによると、現在既に3人の建築専門家が四川入りし、危険建築物の評価や倒壊家屋の分析などを行っている。3人は中国建築科学研究院、中国建築設計研究院、中国建築総公司傘下の設計院から派遣されたエキスパートだという。(翻訳・編集/愛玉)