2017年10月18日、海外の地図における「日本海」「竹島」の表記をそれぞれ韓国が主張する「東海」「独島」に変更する活動を韓国政府が進めているが、国政監査の結果、前朴槿恵（パク・クネ）政権における「訂正実施率」が30％にとどまっていたことが明らかになった。韓国・ニュース1が伝えた。

国会教育文化体育観光委員会所属で与党・共に民主党の安敏錫（アン・ミンソク）議員は18日、海外文化広報院から提出を受けた資料から上記の事実が判明したと明らかにした。安議員は「2013年の朴槿恵政権発足以降、東海の誤記の訂正率は25．6％だったが、16年には25．4％に下落した」とし、また「独島の誤記の訂正率は13年の29．9％から14年には32．3％に上昇したが、16年には33．8％と、依然として不完全な水準」と指摘した。

また、「過去4年間、東海と独島の誤記訂正率は向上していない。韓国の外交上重要な位置を占めるこれらの訂正率が平均30％にも満たない現実も問題」とも指摘、「竹島は日本固有の領土」と主張する「日本政府の妄言を防ぐためにも、韓国政府は海外資料にある誤記をより積極的に訂正しようとする姿を見せなければならない」と要求した。

この報道には韓国の特に20代男性から多くのコメントが集まっているが、内容を見ると「そうだよ、誤記訂正率50％越えを目指そう」「いったい政府は国民の血税で何してるの？どうか基本的なことはしっかりやって」と政府の尻をたたく声はあまり多くない。

むしろ「韓国だけ『日本海』表記を使わなければいい。そもそも『east sea（東海）』の位置基準があいまいだし」「外国人が数百年も使ってきた『日本海』の名称を勝手に直すのはどうなの？」「これまでも国際的に『日本海』という名称が多く使われてきた。『東海』を『日本海』と呼んだからって、『独島』が『竹島』になるわけじゃない」など、特に「日本海」に関しては消極的な意見が目立つ。

やはり重要なのは竹島問題のようで、「独島問題にはしっかり目を光らせておくべき」「名分のある独島に集中しなければならない。東海という名前は相対的防衛概念であって名分が弱い」と主張するコメントが寄せられた。

そんな中、平和的解決に向けて韓国語と日本語両方で「日本の日本海は韓国の立場では韓国海。韓国の東海は日本の立場では西海だ。日本海でも東海でもない第三の名前を探し、両国が合意しなければならない」と提案するユーザーもいた。（翻訳・編集/松村）