中国のポータルサイト・網易に15日、「なぜ日本のインターネット産業は中国や米国に後れを取っているのか」と題したコラムが掲載された。

コラムは先進国である日本がインターネット産業において中国より「進んでいない理由」を分析したもので、概要は以下のようなものだった。

「インターネットやモバイルインターネットの発展において、人口は大きな要素となる。人口が中国や米国に及ばない日本はこの方面の優勢を持たない。さらに、米国は欧米諸国を代表する存在であるため、欧米市場への進出もスムーズだが、日本は韓国や中国に進出するのも難しく、自国内での発展をまずは進める必要がある。加えて、日本は少子高齢化社会であるため、インターネットの発展を支える若者が少なく発展に影響を与えている。

このほか、日本の充実したサービスがインターネットの発展を妨げているとも言える。出前を例に挙げると、中国では小さなレストランでもネットでの出前サービスを提供しているが、日本では大手のファストフード店が中心。日本では電話による出前を利用する人がいまだに少なくないが、これは電話での注文がより安心と感じるからだ。電話でも早ければ1分で注文を終えることができ、ネットより早いケースもある。さらに、電話であれば注文が確実に伝わり、操作に慣れない従業員がネットでの注文を見逃すという心配も少ないからだ」

このコラムに対して、コメントも多数寄せられており、賛同する声がある一方で反論する声が大多数を占めた。

代表的なのは、「高齢化？中国も深刻だ。目の前の利益を追求したことで、中国では品質やサービスがないがしろにされている。これは発展途上の国であれば通用するだろうが、品質やサービスを重視する先進国では通用しない」「日本は実のある発展をしているが、中国の発展は浮ついている。確かにモバイル決済では日本より進んでいるかもしれないが、社会全体の発展度合いは日本に遠く及ばない」「日本で労働力が足りていないというのならまだわかるが、インターネット産業が中国より遅れているというのは納得がいかない。少なくとも日本では（中国でアクセスできない）フェイスブックやグーグルが使える」といった声だった。（翻訳・編集/内山）