2017年10月18日、前国連事務総長の潘基文（パン・ギムン）氏が、文在寅（ムン・ジェイン）政権で出そろった日米中露4カ国の新しい韓国大使の顔触れについて、韓国を取り巻く「4強」の大使は「誰がやってもいいわけではない」と痛烈に批判した。韓国・世界日報などが報じた。

文政権はこれまでに、駐日大使に李洙勲（イ・スフン）慶南（キョンナム）大教授を、駐米大使に趙潤済（チョ・ユンジェ）西江（ソガン）大教授を、駐中大使に盧英敏（ノ・ヨンミン）共に民主党元議員を、駐露大使に禹潤根（ウ・ユングン）前国会事務総長を内定または任命している。文大統領の外交ブレーンなど最側近で固めたが、いずれも政治家または学者出身で、外交官出身など外交経験のある人物は一人もいない。潘氏が懸念を示したのはまさにこの点だ。

潘氏は16日に行った講演の中でこれらの大使人事について見解を問われ、「米国のように国力に支えられた強大国なら不動産業者が大使になる場合もあるし、そうしても何の問題もないが、韓国は事情が違う」と指摘、「韓国の大使は英語か現地語のうちどちらかは必ずできなければならない。英語も現地語もできなければ外交官としての役割を果たせない」と述べたという。

なお日本での報道などによると、駐日大使に内定した李氏は北東アジア外交の専門家だが、日本通というわけではなく日本語も話さないという。

韓国では久しぶりに報じられた潘氏の発言にはネットユーザーから大きな反響が寄せられているが、「英語の上手な国連事務総長として、朝鮮半島の平和のためにあなたは何をしたの？」「それを言うなら、国連事務総長は誰でもできる仕事じゃないよ」「そういうあなたも国際社会の評判は良くなかったと思うけど、分かってるよね？」など皮肉たっぷりのコメントが目立つ。

また、「駐在国の言葉や英語ができたからって何になる？誰かさんみたいな売国奴だったら、国を売るためにその能力を使ってしまうはず」との指摘も。

しかし一方で、「言ってることは正しい。英語もきちんとできず、外交の実務経験もない人が4強国の大使なんてあり得ない」「言葉ができても文化を理解するのは難しいのに、その言葉すらできないなんて、本当に心配」「これだからコリアは他国から無視されるんだよ」など、潘氏の指摘に理解を示す声も少なからずあった。（翻訳・編集/吉金）