2017年10月21日、解放日報系のメディア・上観は、日本の製造業で不祥事が相次ぐようになった背景について分析した、中国・日本企業研究院の陳言（チェン・イエン）院長のコラムを掲載した。

陳氏は「日本の街頭で売られている新聞や雑誌を見ると、衆院選ではなく日本の製造業の問題が大きくクローズアップされている。そこからは、日本の製造業がすでに非常に厳しい時期に入っていることを強く感じさせられる」とした上で、この20〜30年で感じられた日本企業における変化について論じている。

まず「この30年、日本の製造業は大々的に国外へと生産拠点を移し、新製品の研究開発や発展戦略部門を国内に置く戦略を取ってきた。日本企業は頑張って新製品を開発してきたが、特に電子製品のデジタル化にあたっては何一つ注目される製品を開発できなかった。国外では本国の生産モデルを踏襲し続け、生産管理体制をリニューアルしなかった」とした。

また、かつては生産ラインの最前線にいた正社員が管理者、監督者に回り、その多くがラインを離れて財務諸表などの企業内部文書をきれいに仕上げることに力を注ぐようになった点もだと指摘。「技術革新の停滞、生産ラインの臨時工化が消費市場との乖離（かいり）を生んだ」と論じている。

陳氏は「日本企業の社員は会社に忠実で、上司の命令を寸分の違いもなく実行することはよく知られている。しかしそれは、好景気で潤沢な利益が出ているという前提でうまくいくもの。一度経済が下向きになれば、日本企業に潜んでいた各種の問題が爆発することになる。そして多くの場合、日本企業で問題が発生するとその後芋づる式により大きな問題が見つかるのだ。メディアが暴露しなければ、多くの企業が偽装や改ざんを続けることだろう」と指摘した。（翻訳・編集/川尻）