2020年7月16日、独ドイチェ・ヴェレの中国語版サイトは、米政府が中国共産党員とその家族の入国禁止を検討していると伝えた。

記事は、「米紙ニューヨーク・タイムズの報道によると、トランプ政権は中国共産党員とその家族の入国禁止を検討している」と紹介。関係者によると現在、「大統領令の草案を準備しているところ」であり、「すでにビザを取得している中国共産党員とその家族のビザを取り消す権利を米政府の関連部門に与え、国外追放することもあり得る」という。

また、「一部記述は人民解放軍と中国国営企業の幹部の米国入国を制限することを旨としている」と記事は紹介。これらの中に中国共産党員が含まれている可能性が高いという。事情に詳しい人物らは、「これらの計画の詳細はまだ確定しておらず、トランプ大統領が拒否する可能性もある」との見方を示しているという。

その理由として記事は「実際の運用には困難がある」ことを挙げた。「中国共産党員の数は9200万人に上る。訪米する中国人は増加していて18年は300万人だった。米政府は訪米中国人の大多数について共産党員かどうかを把握してはいないため、共産党員とその家族を判別し、入国拒否または国外追放することは難易度が相当高い」とした。

また、「米政府内部の見積もりによると、この制裁計画は2億7000万人が関係することになる見込み」と紹介。このため、米戦略国際問題研究所のジュード・ブランシェット氏は、「大多数の中国共産党員と中国政治の政策決定とは関係がなく、共産党員全員に対する措置は、トランプ大統領に腹を立てているすべての共和党員に制裁を与えるようなものだ」と述べている。

米政府によるこの措置について、中国外交部の華春瑩（ホア・チュンイン）報道局長は「このような方法は国際関係の基本的なルールに違反しているだけでなく、大国としてのイメージを守る助けにはならない」と指摘。「報道が事実であるなら情けないことだ」と述べ、「世界で最も強い国として米国に残されたものは何だろうか。世界にどんなイメージをもたらすのだろうか」と疑問を投げ掛けた。（翻訳・編集/山中）