2016年10月23日、中国がアフリカで大規模投資を続けており、日本は警戒を強めている。捜狐が伝えた。

韓国・朝鮮日報によると、中国は巨大経済構想「一帯一路」に基づき、アフリカへの投資を積極的に進めている。日本政府は規模の大きさに警戒を強めている。投資先は南アフリカ、ザンビア、ガーナ、モザンビークなど広範囲にわたっており、海外への影響力をアピールする前線基地となっている。特に地中海、インド洋の戦略拠点と位置付けるエチオピアには投資を集中させている。

アフリカ投資を進める中国企業1万社以上のうち、9割が私営企業。うち74％はアフリカ市場開拓に楽観的な見通しを示し、63％は長期的な投資を計画している。25％は投資の初年度に資金を回収できると考えている。中国企業全体の投資額は年20％のペースで増え続けている。

中国の動きに危機感を抱いた日本は、南アフリカなどへの投資拡大に着手した。しかし、規模は遠く及ばない。韓国も貿易拡大を試みているが、やはり桁が違う状態だ。これに対し、中国は投資だけでなく、アフリカ諸国の社会福祉事業への参入も始めている。中国の在マダガスカル大使館は「マダガスカルに住む中国人は、地元の人々の福祉を重視している」と表明。医療福祉分野へ寄付することを明らかにした。（翻訳・編集/大宮）