2017年10月25日、経済参考報は、「日本経済の回復を支えているのは一体誰なのか」とするコラム記事を掲載した。

記事は、安倍晋三首相が衆院解散時の記者会見で「アベノミクス」の成果を強調したと紹介。「日本政府は今年9月現在、日本経済は58カ月連続で回復基調にあり、戦後で2番目に長い経済回復期間となったと発表したが、これは本当に『アベノミクス』の功労なのか」と疑問を呈した。

記事は、日本経済の回復に大きく寄与しているのは中国人観光客を主とする外国人観光客であると主張する。「日本の観光庁が18日に発表した統計では、今年1−9月の訪日観光客による消費額は3兆2761億円で前年同期比で15％増加した。その主な要因は、中国・韓国を中心とするアジアの訪日観光客の消費が堅調なことだ」と指摘した。

そして、9月の訪日観光客数は昨年9月より19％多い228万人で、中国本土、ベトナム、韓国、香港、インド、インドネシアの観光客数がいずれも前年同期比で20％超の増加を記録したことや、国慶節連休と重なった10月1−10日の訪日中国人観光客数が前年同期比40％増となったこと、7−9月の訪日外国人による消費額が四半期単位では過去最高の1兆2305億円を記録し、中国、ベトナム、英国、フランスからの観光客の1人当たり消費額が20万円を超えたことなどを紹介している。日本政府は2020年までに年間の訪日外国人観光客4000万人、消費額8兆円を目指している。

さらに「中国人の爆買い現象は一段落したが、個人旅行者の消費額は明らかに増加している。また、韓国と香港では格安航空路線の開通によってリターン客の強い購買力が見込まれる。日本政府はさらに4000億円規模と見られる観光客のナイトライフ市場開拓に乗り出した。日本の文化GDPが国全体のGDPに占める割合は1．2％と、3％の欧米諸国に比べてはるかに少ない。これは日本の文化GDPには大きな伸びしろがあり、欧米諸国と同水準にまで引き上げれば文化GDPは18兆円増えることになる」と論じている。（翻訳・編集/川尻）