超大型で非常に強い勢力の台風21号（ラン）が暴れ回った22日、日本では第48回衆議院議員総選挙の結果が明らかになった。与党の自民党と公明党が3分の2を超える議席を獲得し、安倍晋三首相は衆院解散による総選挙の前倒しという政治的「ばくち」に勝った。新華社が伝えた。

自民党は確かに大勝したが、この勝利には「ラッキー」な部分が多分にあり、「神風」が何度か吹いたから勝てたのだといえる。第1に、野党が選挙前に分裂し、与党連合が「漁夫の利」を得たこと。第2に、日本の現行の選挙制度と低い投票率が「組織戦」を展開する与党連合に有利に働くこと。第3に、日本国民が政権の安定性を政権交代よりも重視したことだ。この3点により、選挙前の世論調査で安倍首相の続投に反対する人の割合が高かったにもかかわらず、選挙の結果、自民党が引き続き政権を担当することになったという矛盾を説明することができる。

今回の勝利は安倍首相個人にとって大きな意義があるとみられる。勝利したことで来年の自民党総裁選での再選を阻む力が一気に弱まり、再選後4年間の政権運営の可能性が高まることが予想される。また勝利したことで任期内に憲法改正や憲法への自衛隊明記といった宿願を果たせる可能性が出てきた。

だが日本の国家と国民にとって、安倍首相の今回の勝利は現状の暮らしに大きな変化をもたらすものではない。与党連合は同じメンバー、同じ勢力で構成され、「アベノミクス」は外側だけ変えていさましいかけ声で継続し、経済構造調整には取り組むもののパワーが不足している。日本銀行（中央銀行）の量的緩和政策はいつ終わるのか果てしもなく、財政状況は悪化を続け、社会の高齢化や少子化の状況はますます深刻化し、軍事予算の膨張が国民の福祉を圧迫し続けている。

周辺の国と地域にとっては、安倍首相が対外関係の局面を調整するのか、どのように調整するのかを見守る必要がある。日本の新政権が領土主権、軍事的安全保障、歴史問題で中国、ロシア、韓国、朝鮮をはじめとする周辺諸国と力比べを続けるのか、それとも争いはひとまずおいて、緊張を緩和し、未来志向で努力するのか。アジア太平洋の経済一体化や地域の平和安定でプラスのエネルギーを発揮するのか、それとも分裂、混乱、挑発を招くマイナスのエネルギーであり続けるのか。

国際関係では、日中関係が日本新政権の避けて通れない「重要ポイント」になる。現今の世界は大発展、大変革、大調整が行われる歴史的な時期にあり、ともにアジア太平洋という世界の成長エンジンの中枢におり、世界2位と3位のエコノミーである日中の関係は、協力しあえば双方に利益になる。日本の政治家が国民の福祉と地域の平和安定を心から願うのであれば、どのような選択をすべきかは言うまでもない。

今年は日中国交正常化45周年にあたり、来年は日中平和友好条約締結から40周年を迎える。これまで日本の指導者はいろいろな場面で両国関係の改善を一層強化するとのシグナルをたびたび発してきた。だが日本がこれまで歴史問題や領土問題を何度も蒸し返してきたため、両国関係の改善に向けた両国の世論は基盤が脆弱であり、政治的な相互信頼関係を育成し国民同士の心が通じ合うようにするには努力が必要だといえる。

外交部（外務省）の王毅部長が指摘するように、日本政府がより積極的な対中政策を採用して、双方の協力にプラスになることをより多く行い、日中関係の良好な相互連動を実現し、1歩進んで1歩下がったり、1歩進んで2歩下がったりするような状況にならないことを希望する。

今後しばらく、中国は小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的な完成の最終段階に入り、日本は社会構造のモデル転換が焦眉の急になる。経済貿易、投資、高齢化などの分野で、世界経済が徐々に回復するのにともない、中日協力の可能性がますます拡大することが予想される。（提供/人民網日本語版・編集KS）