2017年10月25日、米軍の高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備に反対する中国による経済報復は「THAADいじめ」などとも呼ばれているが、中国メディアの威鋒網によると、こうした報復の影響などにより、韓国では中小・零細ゲーム会社の51％が破産に追い込まれたという。

記事によると、韓国国会でこのほど開かれた2017年の教育文化体育観光委員会の国政監査で、姜吉夫（カン・キルブ）議員が「現在、中小と零細のゲーム会社の51％が破産している。これの対策があるか」と質問したのに対し、韓国コンテンツ振興院の姜晩錫（カン・マンソク）院長職務代行は「ゲームプラットフォームのPCから携帯電話への移行過程で、零細な中小企業の多くが困難に直面していること、併せてTHAAD問題で中国のようなメイン市場への参入が難しくなっていることは理解している」とし「金融支援など、零細企業に向けた多角的な支援策を推進している」と答えたという。

韓国・亜洲経済によると、韓国から中国へ輸出されたゲームの本数は、2014〜16年の3年間は48本だったが、今年1〜2月はわずか5本にとどまり、中国のTHAAD報復措置が本格化した3月以降はゼロが続いているという。（翻訳・編集/柳川）