2017年10月29日、毎日経済新聞は、日本企業における不祥事が相次ぐ中で、スバルでも無資格の検査員が30年にわたって検査を行っていたことが明らかになったと報じた。

スバルは27日、群馬県にある二つの組み立て工場で、これまで30年にわたり国土交通省のルールに反して無資格者に新車出荷前検査を実施させていたことを認めた。記事は「新車の出荷前検査は正式な資格を持つ検査員が行う必要があるが、当該工場では資格のない見習い工が検査を行っていた。先日、日産における無資格検査員の問題が明らかになったことを受けて国土交通省が各メーカーに対して内部調査の実施を求めたところ、今回の問題が見つかった」と伝えている。

日産やスバル、神戸製鋼所など日本企業の不祥事が相次いでいることについて、南開大学日本研究センターの専門家は「まず、多くの日本企業が近年相次いで株主の利益を強調する欧米式の経営スタイルに転換しており、これまで盛んに行われてきた細かい品質改善活動が見られなくなった」と指摘。「日本企業の雇用体制の転換により、品質推進の基本的な動力が失われた。非正規雇用者の割合が40％に達しており、企業に対する帰属感が薄れるとともに、技術の進歩や製品の品質も軽視されている」と論じた。

記事は「不祥事の背景にはさらに深いレベルの社会的要因がある」と指摘する。「1960−70年代に日本で勃興した実業家精神が日増しに弱まっている。かつて世界をリードしていた日本の生産方式がもはや時代遅れになった。日本の基礎研究レベル全体が低下しており、各方面で人材不足が起きている」とし、「不祥事で明らかになった種々の問題は、同じてつを踏むなという各国の製造業への警告でもある」としている。（翻訳・編集/川尻）