2017年10月29日、観察者網は、韓国「国民の党」に所属する朴柱宣（パク・ジュソン）議員が「世界101カ国の教科書が韓国について誤った記述を掲載している」と指摘したことを伝えた。

記事によると、朴議員は韓国学中央研究院などの発表を引用し、2012年から16年までの間に米国、カナダ、フランスなど101カ国の教科書に1356カ所に上る誤りがあったことを指摘。米国の高校の世界史教科書には「中国は韓国の長年にわたる宗主国だったと考えられている」との記述があり、バーレーンでは経済地理の教科書に「韓国は日本の発展モデルを取り入れたため、『新日本』の称号を獲得した」と記載されていたそうだ。スイスの小学校の地理教科書では韓国を中国の領土と紹介し、イエメンの高校の近現代史教科書では韓国を英国の植民地に数えていたという。

記事は、「日本海」「竹島」に関する表記も問題視されていることを指摘し、朴議員が「5年間で訂正されたのは37カ国の教科書にある534の誤りだけ。教科書は外国人が韓国を理解する基礎的なツールであり、早急の訂正が必要」と訴えていることを説明。また、「韓国は海外の教科書における自国イメージを非常に重視する」とも指摘し、韓国メディアが過去にこの問題を取り上げた時の内容も紹介している。

これによると、中央日報は09年に「世界199カ国の教科書に出てくる韓国関連の記述は計1万9900件余り。韓国学中央研究院が6年間かけて59カ国の1147件について分析したところ、約590件に誤りが見つかった」「エクアドルは教科書に韓国に関する記述がなかったことが問題視された」などと報じ、朝鮮日報は14年にスリランカで現代グループが中国企業として紹介されていることを伝える記事を掲載。同紙は「これら誤りが海外の若者に誤解を生じさせる」として、外交部により積極的な対応を求めたという。（翻訳・編集/野谷）