2017年10月30日、環球時報（電子版）は、トランプ米大統領のアジア5カ国歴訪について「なぜ中国が真ん中なのか」とする記事を掲載した。

トランプ大統領は今週末、日本を皮切りにアジア歴訪をスタートする。日本は最初の訪問国として、日米の蜜月ぶりを強調したい考えだ。韓国大統領府もトランプ大統領を迎えるため東奔西走している。米国の大統領の訪韓は25年ぶり。韓国は最大級のもてなしを準備している。

日韓両国に迎えられた後、トランプ大統領は今回の歴訪で最も重要な中国訪問に臨む。米メディアは「ホワイトハウスは中国を今回の歴訪の柱に位置付けている」と指摘した。中国では北朝鮮や貿易問題を話し合う予定だ。米ブルームバーグ通信によると、トランプ大統領には米財界から100社以上が随行を希望し、最終的に40社に絞られた。米中両国は数十億ドル規模の投資案件で契約を締結する見通しだ。

随行する企業は天然ガスなどエネルギー、電機などの製造業大手が中心。ゼネラル・エレクトリック（GE）、ハネウェル、ボーイングなど大企業も参加している。これだけ大規模の米経済代表団が中国を訪問するのは久しぶり。トランプ大統領は対中貿易赤字の縮小に向け、自ら代表団を率いて中国に乗り込む。（翻訳・編集/大宮）