2017年10月31日、中国メディアの環球網によると、在韓米軍への高高度防衛ミサイル（THAAD）配備をめぐり悪化していた中国と韓国が関係を修復することで合意したと伝えられる中、中国事業からの撤退を決めた韓国系スーパーのロッテマートは、店舗売却を「変動なく推進する」立場を示したという。

記事によると、ロッテマートの関係者は10月31日、ソウルで開かれた青年起業関連の国際イベント後に記者団に対し、「中国事業は現実的に容易ではない」とし「流通側がTHAAD問題以前の状態に戻るにはかなりの時間がかかるようだ」と述べた。

この関係者はまた、店舗売却状況について「十数社の企業が関心を示している」とし「いくつかと協議しているが、今後見守らなければならない段階だ」とも明らかにしたという。

中韓両国は31日、THAAD問題による対立の解消に向けた合意文を共同発表した。記事によると、ロッテ側は「今回の合意で、ロッテを含む企業の活発な活動が再開されることを期待する」とした一方で、「ロッテマートの中国店舗売却の件はすでに進展しており、撤回はない」としているという。（翻訳・編集/柳川）