2017年11月1日、新浪は日本のコンビニの新技術が中国で通用するかどうかについて分析した記事を掲載した。

記事は、日本には数多くのコンビニエンスストアがあり、主要道路にはセルフ式のガソリンスタンドや洗車場を多く見かけるが、これらの生活に便利な設備を中国にも導入できないものかと多くの人が考えると紹介した。

しかし、ローソンやファミリーマートなどは中国市場に進出して何年にもなるのに、なかなか事業を広げることができず苦労しており、日本式モデルは簡単には中国市場で通用しないのだという。

その上で、少し前に杭州市にアリババによる無人コンビニが出店したのを機に、京東商城も無人コンビニ事業に参入し、数年以内に10万店以上を出店する目標であると紹介。顔認識による支払いも杭州市内のKFCで始まり、ガソリンスタンドも無人化が始まったという。これら最新技術は中国において驚くべき効果と大きな打撃をもたらすとした。

一方で、日本での無人化について、スーパーなどに普及しつつあるセルフレジなどを紹介。ローソンは完全自動セルフレジ機「レジロボ」を大阪パナソニック前店に導入したという。これは、商品をかごに入れてレジロボまで持っていけば、店員がいなくても支払いと袋入れができるというもので、店員は客へのサービスや商品整理などに多くの時間を使えるため、効率的だとした。

コンビニ業界によると、コンビニは3000人当たり1店の割合だと経営が成り立つという。日本は1億2000万人の人口で5万5000店、米国は3億2000万人の人口で15万店のコンビニがあり、すでに市場は飽和状態だ。

しかし、中国は13億8000万人の人口で、国際市場の需要規模からすると、控えめに見積もっても50万店のコンビニが必要であり、中国市場においては成長の余地が大きいと記事は指摘した。

日本のサービスが中国のコンビニ業界の発展と結びつくか否か、セルフロボのような新技術が新たな小売業界の発展理念に合致するか否かは、期待して見守りたいと結んだ。（翻訳・編集/山中）