10月22日に行われた日本の衆議院議員総選挙の結果、安倍晋三首相率いる与党・自由民主党が過半数の議席を獲得し、自民党と公明党の与党連合で獲得した議席数は衆議院の3分の2を超えて、安倍政権が続くことになった。この選挙により、日中経済はどのような影響を受けるだろうか。国際商報が伝えた。

商務部国際貿易経済協力研究院の白明副所長（研究員）は、「中日経済はそれほど大きな影響を受けないだろう。最近になって、中日関係は改善している。一方で、現在の米国は日本に対していささかの遠慮もしなくなり、環太平洋経済連携協定（TPP）から離脱した。日本は自国が中心となって、なんとかして米国抜きのTPPを発効させようとしたが、そのようなTPPにかつてのような影響力はない。また一方で、中国の国際的な影響力は今では昔とは比べものにならず、おまけに中国市場には巨大な潜在力がある。こうした背景の中で、安倍首相の態度も軟化した。9月28日に行われた中日国交正常化45周年記念イベントで、安倍首相は自ら在日本中国大使館に出向き、政権を担当するようになってから初めてこうしたイベントに出席した。また日本の首相として15年ぶりの出席にもなった」と述べた。

ここ数年、日本の対中投資の低下幅は大きく、これは実際には中国の製造業のバージョンアップを背景として、日本ミドルエンドからローエンドの製造業企業の一部が東南アジアに移転したことの結果だ。今後、日中両国の協力はより高い水準になり、日本企業も中国の供給側構造改革からくるニーズをより注視しなければならなくなる。中国はこれまでずっと開放的な態度を取ってきており、より重要なのはやはり日本の態度だ。日中間にはたくさんの協力チャンスや協力の可能性がある。アジアインフラ投資銀行（AIIB）や「一帯一路」（the Belt and Road）イニシアティブや東アジア地域包括的経済連携（RCEP）などでは、日本が誠意をみせるべきだ。

同研究所の劉雲副所長（研究員）は、「中日経済関係に大きな変化は起こらないだろう。経済の面では、ここ数年の中日経済貿易関係に影響する主な要因には、中国の産業バージョンアップの下での中日貿易構造の調整、グローバル経済危機の下でのグローバル貿易の萎縮、グローバル貿易ルールの調整の下での貿易の移転などがある。こうした大きな流れの中で、中日経済貿易関係はテストと調整を重ね、着地点を探していかなければ、新たな成長源を見いだすことはできない。最近、株価が急騰した安川電機は中国で勢いよく発展するロボット市場を探り当てた。政治の面では、最近は日本が政治的な緩和を求めるシグナルをしきりに発してはいるが、誠意が足りない。安倍首相が推進しようとしている『憲法改正』は中日経済貿易関係にもダメージを与える可能性がある」と述べた。

復旦大学国際関係・公共事務学院の陳雲教授は、「最近、米国経済の力強い復活が世界経済の回復を牽引している。だが東アジアにはまだたくさんの問題が残っている」と述べた。

日中経済関係は相互に依存し合い、中国は日本から精密機器や精密部品を輸入し、組み立てて欧米に輸出し、これが東アジアの国際貿易における大きな特徴の一つになっている。客観的に言って、精密危機と精密部品の面で、中国の日本に対する依存度はまだ高い。ドイツや韓国などもこうした製品を提供できるが、全体としていえば、やはり日本は代替不可能な役割を担っている。

また一方で、中国人観光客が「アベノミクス」を支えている。2016年に日本を訪れた中国人観光客はのべ640万人を超え、12年の5倍になった。中国人観光客は日本の内需に1兆4800億円の貢献をし、訪日外国人観光客の40％を占めた。

これと同時に、日中間にはアジア・太平洋地域における貿易ルールの制定権をめぐる争いもある。さきにはマレーシア、ベトナム、日本、米国など12カ国がTPPの発効を推進し、中国はRCEPを支援した。米国がTPP離脱を発表すると、日本はTPPで主導的役割を果たすようになり、中国と競争関係になった。また東南アジアのインフラ建設プロジェクトをめぐっても、中国と日本は競争を繰り広げている。

今年は日中国交正常化45周年にあたり、来年18年には日中平和友好条約締結40周年を迎え、中日の政治関係にも好転の兆しがみえる。たとえば安倍首相が中国大使館の国慶節（建国記念日、10月1日）のイベントに招かれて出席したこと、自民党の上層部が訪中を通じて両国間をとりもとうと努めていること、長い冷却期間の後、日中両首脳による二国間の会談が実現する可能性があることなどで、いずれも日中貿易関係の推進に積極的な影響を与えている。（提供/人民網日本語版・編集KS）