2017年11月1日、韓国・聯合ニュースによると、韓国で水の積載量を偽った山火事用消防ヘリを自治体に貸し出し、不当に利益を得た民間ヘリコプターの賃貸業者が警察に摘発された。

韓国・全羅北道地方警察庁の知能犯罪捜査隊は1日、詐欺などの疑いで賃貸業者のA氏ら2人を書類送検したと明らかにした。A氏らは2013年から今年まで、山火事用消防ヘリコプターのバンビバケット（ヘリコプターにひもをつるして使用するバケツ）の容量を偽って貸し出した疑いが持たれている。

韓国の国土交通部の基準では、ヘリコプターが離陸可能な最大重量からヘリ自体の重量と運航所要時間に合わせた燃料の重さを引いた後でも、バンビバケットに満タン（2000リットル）の水を積んで運航できなければならない。しかし、A氏らが貸し出していたヘリコプターは1000リットルほどしか積めない上、バンビバケットを満タンにしてしまうと離陸すら不可能であることが分かった。

全羅北道は毎年、A氏らの運営する業者から、山火事が発生しやすい春と秋に3機のヘリコプターを1機当たり約6億ウォン（約6000万円）で借りていた。水の積載量が不足しているにもかかわらず、全羅北道は本来の価格を支払い、ヘリコプターを借りていたということになる。

警察は全羅北道がヘリコプターを借りる際にこの事実を知っていたかどうかについて調べる方針だという。警察関係者は「バンビバケットに2000リットルの水を積んでもヘリが離陸できるかどうかの実験も行う計画」とし、「業者らが数年にわたってヘリコプターを全羅北道に貸し出すことができていた背景に公務員らの関与があった可能性も視野に入れている」と明らかにした。

この報道に、韓国のネットユーザーからは「信じられない。山火事見学用のヘリなのか？」「実験もせずに契約したの？」「人を乗せたら走れないバスのようなもの？」など驚きの声が上がっている。

また、「韓国は不正のデパートだ」「ヘリの強い風で山火事が拡大するだけ。この国は一体、どこまで腐っているのだろう」などと嘆く声も。

そのほか、「不正があったに決まっている。徹底的に捜査して朴槿恵（パク・クネ）前大統領のように“解雇”しよう。まじめに働きたい人はたくさんいる」「国民の命に関わる問題だ。法的処罰を与え、全財産を没収してほしい」など厳しい処罰を求める声もみられた。（翻訳・編集/堂本）