2017年11月1日、中国メディアの中国南海網は、尖閣諸島の領有権問題で日本政府はいろいろな動きを見せているが、日本国民はこの問題にそれほど関心を示していないようだと伝えた。

日本政府は最近、来年度から島根県の竹島と沖縄県の尖閣諸島は「日本固有の領土」と明記された新しい学習指導要領が小中学校で実施されることを受け、副教材として使える資料を内閣官房のホームページ上に掲載した。これについて記事は「非常に大胆な行動に出ている」とした上で、「こうした動きは今回が初めてではない」と指摘。「日本は2012年以降、この問題で挑発を繰り返し、政治、宣伝、国家教育などの手段を介して国民に間違った歴史感を植え付け、釣魚島（尖閣の中国名）を占有して自分のものにしようとしている」とし、「これは日本のこの問題における野心を明らかにするものだ」と主張した。

その上で記事は「だが日本国民は政府のこうした動きに関心を示していないようだ」と指摘。内閣府が先ごろ発表した尖閣諸島と竹島に関する世論調査結果で、尖閣、竹島ともに「関心がある」と答えた人は2013年の調査開始以降最低となったこと、尖閣諸島に「関心がない」と答えた割合が4割近いことを紹介した。（翻訳・編集/柳川）