2017年11月1日、米華字メディアの多維新聞は、世界190カ国・地域の起業のしやすさなどを順位付けした世界銀行の最新の「ビジネス環境ランキング」の結果を伝えた。

ランキングは、世銀が各国・地域の資金調達環境や電力供給、税制など10項目を分析し順位付けしたもので、このほど発表された2018年版で日本は34位、中国は78位となり、順位は前年から変わらなかった。

記事によると、日本メディアは日本の順位について「安倍政権が掲げる『20年までに先進国で3位』との目標は遠いままだ」とし「起業手続きの簡素化など、もう一段の規制見直しが求められそうだ」と伝えている。

一方、中国の順位が78位のままだったことについて記事は「長年にわたり雇用状況が厳しく、国営企業による独占も深刻で、経営環境の改善は口先だけにとどまり、実質的な変化は何もない」と伝えた。

記事によると、18年版の1位はニュージーランド、2位がシンガポール、3位はデンマークで、いずれも17年版と同じだった。4位は韓国、5位が香港で、台湾は前年の11位から順位を落とし15位となった。（翻訳・編集/柳川）