2008年5月29日、台湾「中央社」によると、台湾の「土地計画および不動産情報センター」が総統選後に実施した今年第1四半期の住宅需要調査の結果によると、台北で不動産購入を希望する人は、10年4か月も飲まず食わずで働かないと買えないことがわかった。中国新聞社（電子版）が伝えた。

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同調査によると、台湾の不動産価格は平均年収の7．5倍に達し、過去最高を記録。前年同期の6．6倍から大幅に上昇した。台北市では平均年収の10．4倍まで上り、住宅ローンが毎月の収入に占める割合（住宅ローン負担率）は43．6％に達した。

不動産事情に詳しい専門家は、「収入の半分近くが住宅ローンとなると、生活のどこかにしわ寄せが行くはず。台北で不動産を購入することは消費者の負担がかなり大きい」と指摘した。（翻訳・編集/NN）