2008年5月28日、町村信孝内閣官房長官によると、日本政府は在中国日本大使館経由で中国方面からの要請を受け、航空自衛隊による救援物資輸送を検討している。もしこれが実現すれば、1945年以来、日本の軍用機が初めて中国領内に飛ぶこととなる。香港紙・明報が伝えた。

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シンガポール紙・聯合早報によると、外交部新聞司からの情報で、29日中にも中国政府側からの見解が発表される模様。中国人民大学国際関係学院教授の殷宏(イン・ホン)氏は、自衛隊機派遣について前向きな見解を示す。震災救援は自衛隊の三大任務の1つであり、純粋な救援活動に従事する以上、日中関係の発展に積極的な作用をもたらすとしている。世論は割れるだろうが、2005年の反日デモのような騒動には発展しないだろうと推測する。

これに対してして、反日民族主義団体・中国民間保釣聯合会会長の童増(トン・ツォン)氏は「これは非常に敏感な問題だ。もし自衛隊機派遣が決定すれば民間に大きな反感を引き起こし、政府は国民の理解を得るために大きな努力を割かなければならない」としている。震災の国際援助は民間および専門機構によるものが望ましく、自衛隊を招聘することは必ずしもよい効果を生まないとも指摘した。同氏は中国国内で多くの反日デモを支援した人物とされる。(翻訳・編集/愛玉)