2017年11月3日、新京報によると、慰安婦関連資料のユネスコ世界記憶遺産入りについての判断が保留されたことについて、慰安婦の損害賠償を求めている中国人活動家が「民間賠償請求に影響はない」と語った。

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10月30日、中韓など8カ国・地域の民間団体が提出した「慰安婦の声」の世界記憶遺産入りについて判断の保留が決定した。25年以上にわたり慰安婦などの賠償請求を支援してきた中国人活動家の童増（トン・ゾン）氏は「遺産申請や賠償請求が持つより大きな意義は、後世にこの歴史を伝えていくことだ」と語った。

童氏は「1992年8月に7人の元慰安婦に関する賠償請求資料を日本大使館に提出した。94年からは元慰安婦たちが日本の弁護士団に委託して日本政府を訴え始めた。その後12年間で日本政府に対し4件の訴訟を起こしたが、2007年に日本の高裁がすべて棄却した。この動きは韓国に大きな影響を与えるとともに、日本人の関心も集めた。日本では300人余りの弁護士と各種団体がわれわれの訴訟を支援してくれた」としている。

07年に日本での訴訟案件が全て棄却されて以降、童氏は強制労働者の賠償請求に注力し、日本企業を相手取った訴訟を中国国内で起こしているという。

童氏は「現在北京市、河北省、河南省で審理が行われている。古い時代の話であり、国際法にも関わる問題なので、その進捗は遅い。強制労働の問題は中国で発生したことであり、国内で賠償請求を行う法的根拠はある。米韓と違って中国は賠償請求権を残しており、この点は心強い。今は社会からの支援も多く、勝訴する自信がある。自分が生きているうちに解決して、次の代には残さないようにしたい」と語った。（翻訳・編集/川尻）