2008年6月3日、広州晩報の報道によると、広州市民を対象にした「安全性」についての意識調査で、市民の8割以上が「治安」と「食の安全」を重視していることがわかった。

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調査は、広州市統計局が市民5000人を対象に行った。設問は「安全な広州市を建設するため、関心を払うべき対象」というもの。その結果、第1位は「治安」（85．4％）、2位は「食品の安全」（80．2％）でこの2つが際立って多かった。以下、「医薬品の安全性」（51．5％）、「消防」（25．6％）、「交通」（23．4％）、「生産」（13．1％）、「公共施設の安全性」（13％）と続いた。

食品の安全性については、「基準値を超える農薬、抗生物質などの残留成分」といった問題を約半数の市民（49．4％）が早急に解決を図る必要があると回答。このほか、「注水肉、病死畜肉の使用」「基準値を超える食品添加剤の使用」「食品汚染」「偽装食品」「衛生基準を満たさない食品」などが不安要因として挙げられた。プラス面としては、約7割の市民が、この2年あまりで屋内市場とスーパーマーケットの衛生状況に大きな改善が見られた、と答えている。

また、治安面については、性犯罪の温床となっている「出租屋」（アパート）の取り締まりが、市民にとって最優先すべき課題とされている。（翻訳・編集/岡田）