2008年6月4日、新華社によると、温家宝(ウェン・ジアバオ)首相が国務院常務会議を開き、「[シ文]川震災後復興再建条例(草案)」を審議、大筋で採択した。解放日報の報道。

【その他の写真】

会議では、震災後の再建事業においては法制にのっとることが重要とされた。条例草案は主に以下7つの規定を行う。

1)各方面に配慮した体系的な計画、段階的な実施、国家および社会による支持を基礎においた自力更生の原則。

2)仮設住宅の建設場所選定、関連設備の設置、資金・物資の分配使用についての明確な規範設定とその透明性の保持。

3)地震災害調査結果、損壊した重要公共施設の構造鑑定結果、および地震関連資料の収集、保存についての明確な規定。

4)復興再建計画の編成主体、原則、条件、プロセスの明確化。関係部門や専門家、被災地幹部らと連携し採択した計画についての随時公布。

5)復興再建実施の責任主体の明確化。再建における交通、通信、電力、水利、住宅・学校・医院建設の優先。学校・医院など公共施設の耐震構造における厳格な規範設定。

6)復興再建資金の収集計画の明確化とその政策における原則支持。

7)復興再建資金・物資、施工水準の監督・管理における厳格な規定設定。

以上の条例草案は更なる審議を重ねた後、国務院によって正式に公布・施行される。(翻訳・編集/愛玉)