2008年6月8日、教育部は四川大地震で被災した学校の復興事業として、各学校別の救援策を実施し、9月1日までに全面的に授業再開を目指すと通知した。新華社報道の京華時報による転電。

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同通知では、学校別の復興支援事業に際し新校舎建設地選定、被災地学生の合理的配置などに特に力を注ぐとしている。これにより、被災地の一部学生は他校へ転校するほか、中等職業学校への重点的な支援が行われ、また校舎建設要員育成のために農民や労働者への積極的な研修が行われることとなる。

6日に開催された「教育システム震災後再建支援事業テレビ電話会議」の席上では、教育部の周済強(ジョウ・ジーチアン)部長が、「被災側と救援側の“ペア”方式による教育復興事業」をアピールした。四川省内の各地、および他省が連携して被災地の学生を他校へ転校させる措置のほか、各校が連合で新入生募集を行ったり、カリキュラムの合同運営を行ったりしていく方針。また、被災地の学生たちを夏季休暇中に受け入れる“サマーキャンプ”のプログラムの多数開設も呼びかけた。(翻訳・編集/愛玉)